2020年3月以降、コロナウィルス感染拡大防止のため、全国各地で小中高校が臨時休校となりました。
一時的かと思われた事態は続き、終息のの見通しもたたないまま約一年が過ぎようとしています。前代未聞の緊急臨時休校に対して、十分な準備が整わなかった学校も多く、教員、生徒、そして保護者たちにも困惑が拡がったままです。
今回はコロナ禍で、変わった教育の課題や地域ごとの傾向などコロナが教育にもたらした影響をまとめます。
子どもたちの生活が変わった！コロナ禍での教育
臨時休校解除されたあとも、生徒たちは学校が休校となったり分散登校しています。換気やマスクが基本的に推奨され、風邪の症状などにもナーバスに対応するよう求められるようになりました。学校で学ぶ時間が減った分、宿題が増え、教育の役割を家庭が担う必要も出てきました。
また、コロナ感染者や濃厚接触者への差別や偏見なども教育機関内での課題となっています。
コロナ禍で１年！教育の中で起きた不安や現状
先行きの見えない中、小中高、そして大学と教育機関にコロナのもたらした生活環境の変化は大きな影響を与えました。
その中でも大きいのは、自宅学習や学校の取り組みによる教育格差です。
臨時休校や、緊急事態宣言などで子どもの教育の多くが家庭に委ねられることとなりました。ただ、自宅学習は家庭環境に大きく依存し、家ごとの取組みや、学校によるリモートでのやり取りが可能かなど、個々で大きく差が出ています。
学業の負担や変化したこと
コロナ禍の休校によって、教員、学校、自治体などが学習に関して独自に判断しなければならなくなりました。結果、生徒たちは「同じような教育機会」を受けられなくなっています。
コロナ禍の中、休校になったのは大学も同じです。学費問題や地元に帰れないなど大学生の抱えた悩みもありました。授業が再開されなかった時期の学費や、オンライン授業の方法や質も問題になっています。
同時に、コロナの影響で親の金銭状況が悪化し、学費に合わせて出していた生活費の見通しが立たなくなる学生も出てきました。
学費などの補助は国から出ていますが、緊急調査時の7月に9%だった『退学や休学』の増加は、10月に15%、来年3月には30%に急増し、国公立より学費が高い私立大は35%に達するともいわれています。
都会と地方の比較
都会のメリットとしては、コロナ禍で特に都心部では仕事のリモート化が進み、人々の働き方や、オンラインを通じた教育の取り組みも進んできました。
今後、教育では文部科学省の進めている「GIGAスクール構想」を定着させるにも、各家庭でのインターネット環境などの整備が必要です。現在、そこでの差が教育に影響してきます。
その点、地方では都会に比べWi－Fiなどの普及率に差があり、教育の機会を損ねてしまう可能性があるなど課題もあります。
地方でのメリット
地方の教育面でのメリットは、地域にもよりますが、都会と比べると密を避けやすい環境にあるということです。
また、コミュニティ・スクールの取り組みなど地域との関りは、学習面以外で人間力をあげる環境にあります。地域を通した関りや文化を学ぶ機会があるのも地方のメリットです。
大学などは、オンライン先行になったことで、高い都会の家賃を払って上京しなくても、地元でオンライン上学び、必要な時に大学に行くことができるようになりました。
オンラインでの教育がすすむ中で、環境さえあれば、生活コストを下げられるという意味で、仕事や教育に関しても、地方が魅力的に思える人も増えてきています。
