認定NPO法人ふるさと回帰支援センターが2020年の国内移住相談、移住希望地ランキングを発表しました。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け移住相談会・セミナーはオンラインへと移⾏された一年でした。
2020年1月から12月末までに、ふるさと回帰⽀援センターの窓⼝の相談者と、主催・共催セミナー・相談会等参加者7,606件の回答をもとに、詳細なデータがまとめられています。
各地域の移住定住促進の活動の評価ともなるため、国内移住希望者はもちろん、各自治体関係者も必見の内容となっています。
窓口相談では、全ての年代からの人気が高い静岡県が1位
静岡県は新型コロナ禍でも出張相談会をオンラインに切り替えるなど体制を整えており、相談件数を落とさなかったことも理由のひとつだったようです。
静岡県は、全世代で人気が高い地域となっています。その背景にあるのは、首都圏との近さと、交通の便の良さ。東海道新幹線はもちろん、高速バス等での移動もしやすいことから支持されているようです。
また、年間を通して過ごしやすい気候で、雪に悩まされることがないのも魅力のひとつです。
首都圏からのアクセスの良さ、過ごしやすい環境が人気です。
豊かな自然も魅力、2位の山梨県と3位の長野県
交通の便の良さに加えて、身近に大自然が感じられるのがこの2県の魅力。都市部と自然の近さやによってライフスタイルをまるごと変える移住から、週末プチ移住（二拠点・多拠点）先としてなど、県土の広さを活かして、多様なスタイルを受け入れられる土壌が人気の背景にありそうです。
国土交通省の関係人口と移住の関係調査でも自然環境が重要視されている事がわかります。
9位に神奈川県、10位に群馬県、12位に茨城県、13位に栃木県
注目ポイントは、首都圏により近いエリアのランクアップです。在宅勤務が増えたことをきっかけに、これまでは職場へのアクセスを重視していた人が、仕事を変えずに、引っ越しに近い感覚での移住希望が増えました。
移住のネックとなっていた仕事の問題が解決したことで、2020年の移住希望者は大きく増えました。「1年以内の移住」希望が前年より6.1ポイント増加したほか、移住希望先に「地方都市」を挙げる割合は68.5%と根強い人気に。
リモートでの自宅勤務が増えたとは言えど、いきなり遠くには行き辛い方も多いように感じます。
セミナー参加者では、和歌山県が1位、2位広島県、3位佐賀県
上位3県はいずれも西日本。それぞれ移住への入り口として気軽に参加しやすいオンラインイベントを多数開催し、「しごと」「すまい」といった、移住者の関心事だけでなく、地域の食材や地酒、謎解きなど様々なテーマによる集客に成功し、首都圏以外からの参加者を増やしたことがあげられます。
面白いオンライン相談や、職業にピックアップしたセミナーなどは西日本で多いと感じていました。
これからの地方移住推進の舞台はオンライン
新型コロナウイルス感染症の影響により、今までの政策が大きく変わり、オンラインでのやりとりが主流となりました。SNSやインターネット上での地方移住へのアプローチが増え、上手くオンラインで実施してきた自治体が上位ランクインしています。話題となる移住者向けの支援策も多く見かけました。
新しい時代、地方へ移住者を集められる自治体はいかにオンラインを活用し、アプローチ出来るかが重要になってくると思います。
参考: 2020年移住希望地域ランキング
