コロナ禍で働き方がかわり、人生を見つめなおす人や「どこで住むか」をフラットに考え始めた人が増えてきました。リモート働ける人ほど、物価も家賃も高い東京に縛られる必要がなくなり、地方移住の可能性を模索しています。実際に、地方への移住の問い合わせも増えています。 今回は、地方移住を検討していて費用がネックになっている人が使える移住に関する補助金についてまとめています。
東京圏からの移住者に起業支援最大200万円＋移住支援最大100万円
2019年度から6年間、地方公共団体が主体となって実施されている移住や起業に対する補助金があります。こちらの最大300万円がうけられる移住補助金は、東京圏から地方移住や、地方起業する人に今利用しやすい制度です。
補助金の受け取り対象となる人
補助金の対象者には、まず2つの条件があります。
(１) 東京圏に住み移住直前の10年間で5年以上働いている人で、直近１年以上は東京23区に通勤していることが必要となります。具体的には、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に住んでいて、主に23区で働いている人という事になります。
(２) 移住先が、「過疎地域自立促進特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村（政令指定都市を除く。）であることが条件になります。
東京圏から東京圏でも、村など以下の
【一都三県の条件不利地域の市町村】
・東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
・埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
・千葉県：館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
・神奈川県：山北町、真鶴町、清川村 への移住も補助金対象となります。
補助金を受けるための条件
上記に当てはまる人が地方起業する場合、「地方創生起業支援事業」として補助金を受けられる可能性があります。対象になるのは、地域の課題に取り組む「社会性・事業性・必要性」の観点をもった起業で、最大200万円の補助が受けられます。
また起業しなくても、地方に移住して働くことで「地方創生移住支援事業」の補助金を受けることができます。こちらの補助金は、地域の重要な中小企業等への就業や社会的起業をする移住者が対象になり、最大100万円（※単身の場合は最大60万円）受けることができます。
移住するだけではもらえない！手続きを確認して申請しよう
これらの条件を満たしていれば、あとは、詳細を確認し、自治体に確認しながら移住の舵を切りましょう。
補助金を受ける条件の一部には、
・移住先都道府県が移住支援事業の詳細を公表した後の転入であること。
・支援金の申請が転入後３か月以上１年以内であること。
・申請後５年以上継続して移住先市町村に居住する意思があること。等があります。
また、開始時期や支給額等の制度の詳細は、地方公共団体で異なります。詳細は都道府県が公表する情報を確認するようにしてください。
内容を確認し、補助金を受ける手続き、そしてタイミングをきちんと把握しすることが大事です。
その他色々とある移住支援金もチェック！
2021年度からは、テレワーク移住支援金で最大100万円が補助される制度があったり、長野市では企業移転・社員移住支援金で最大1,100万円など、個人、企業にとっても、移住しやすい環境が増えてきています。起業だけでなく、「住まい」「結婚・子育て」「仕事」「交通」「移住・体験」など、各自治体ごとで移住・定住を促進するための支援制度があるので、移住先を検討しながら、各自治体の制度をチェックしてみてください。
参考：内閣官房・内閣府 総合サイト 地方創生移住支援事業の概要
