DXによる新たな社会づくりを推進している株式会社YE DIGITALが、この度「GIGAスクール構想」整備でICT機器が急増した学校現場のトラブル解決を支援する、学校専用のスクールコンタクトセンターのサービス提供を2021年4月19日より開始致します。
「スクールコンタクトセンター」とは
学校に導入された様々なICT機器やネットワークについてのお問合せをまとめて受付、早期解決を支援するサービス。
学校や自治体にICT支援員の配置やICT研修があっても、初期設定のあともサポートをしてくれるのか不安な教員の方も多いと思います。
そんな中、導入した製品に関わらず窓口一本で電話やWEBでの問い合わせに対応し、問合せを行う時間すらも限られる学校現場を支援いたします。
問い合わせ先を一本化
導入された製品にかかわらず、現場からの問い合わせ先は１つに統一することで、現場の負担を軽減するとともに、早期解決に繋げます。
一元管理で状況を把握
トラブル発生状況を分類して管理。教育委員会が管轄する学校すべての状況を把握できます。
学校専用サービス
学校には、学校特有の言葉、文化、事情があり、その点を理解したサポートでなければ、現場にストレスを生んでしまう可能性があります。長年のノウハウを活かした対応、サービスが可能です。
サービス提供の背景①：学校現場にICT機器が急増
文部科学省が唱える「GIGAスクール構想」のもとで進めていた「１人１台端末」や在宅オンライン学習に必要な通信環境の整備について、政府は2020年5月に新型コロナウィルス対応の緊急経済対策として加速する目的で、2023年度達成を目標としていた児童・生徒「1人1台端末」整備の実施を前倒しすべく、令和元年度補正予算と2年度補正予算に端末整備等の予算を計上しました。この3年間の前倒し整備で学校現場ではICT機器が急増。運用について十分な検討を行う前に、機器導入の実施となった自治体も少なからずいらっしゃるようです。
以前の記事で紹介させて頂きました。「非常時の学習指導」が更新され、ICTの活用が盛り込まれました。
・普段から非常時に対応出来るようにICTを活用した取り組みをすること。
・ICT整備に問題がないか確認すること。
サービス提供の背景②：運用の対応に追いつかない現場も
授業でICTを活用するためには、その環境が万全であることが求められます。機器１台にトラブルが発生するだけで授業が止まってしまう、ネットワークが遅いことで予定していた授業内容を時間内に終えることができないという状況が発生するからです。トラブル発生時には整備を進めた教育委員会に問い合わせが集中することが予想されます。ですが、教育委員会任せの対応には、以下の問題が生じることが予想されます。
学校現場におけるICT活用推進の妨げに。
原因を把握し、適切なところに問い合わせするだけで時間をとられ、トラブル解決に時間がかかる。そのことにより、生徒の学びや学校でのICT活用にブレーキがかかる。
教育委員会担当者の負担増。
本来であれば大きな視点にたって自治体の教育行政をリードする立場であり、多岐に渡る業務を行っている教育委員会に、電話問い合わせが集中することで、本来の業務を後回しにせざるを得なくなる。
実際にルールばかり決められていても、現場では大変です。
YE DIGITALの学校向けサービスノウハウを生かして現場を支援。
YE DIGITALはAI／IoT企業のイメージが強いですが、実はセキュリティにも長く取り組んでいる企業です。特に文教市場においては、学校にインターネットが接続されるようになった2000年前後の校内LAN整備の時代から、学校向けのセキュリティ製品を提供し、安心・安全な通信環境づくりを支援してまいりました。そしてその製品のサポートを通じ、一般企業とは違う、学校現場だから必要とされるサービスのノウハウを蓄積しています。今回、当社が培ってきたこのノウハウが、急増したICT機器の対応に混乱する現場のお役に立てると確信をし、学校専用のコンタクトセンターサービスの提供を開始することいたしました。
今回の整備で「１人１台端末」の実現に向けて大きく前進したことから、今後は学習者用デジタル教科書の普及も進み、さらに利活用の場も増えていくことが予想されます。そのような時にも、トラブルが増加することが考えられます。この現場の混乱は導入期の今だけと考えるのではなく、今は予想もしなかったような機器やサービスが導入されるときに、現場の先生方の負担にならないよう備える意味で、問い合わせ業務のアウトソーシング化は必要であると考えています。
未来の教育について考え実施していくのが教育委員会の役割。YE DIGITALは導入後の運用を支援することで、そのような未来志向の教育行政の支援を行って参りたいと考えています。
企業としての理念も非常に高く、企業と学校、行政とがしっかり連携して行く事が日本の教育のカギになると思います。
ICT機器の運用に不安のある教員の方、教育委員会の方、是非ご検討されてはいかがでしょうか？
