国の高等教育の修学支援新制度の申請は令和３年4月より開始となります。
コロナ禍の今学びを守る取り組みになります。経済的理由で進学を悩んでいる方、保護者の方は是非ご覧ください。
国の高等教育の修学支援新制度ってどんな制度？（制度の概要）
この新しい制度は、
- 授業料・入学金の免除または減額（授業料等減免）
- 給付型奨学金の支給
の２つの支援により、大学や専門学校などで安心して学んでいただくものです。
支援開始時期
令和3年4月1日～
支援対象となる学校種
大学・短期大学・高等専門学校（４年・５年）・専門学校
- 一定の要件を満たした学校が対象です。具体的には次のページをご覧ください。
https://www.mext.go.jp/kyufu/support_tg.htm
支援内容
- 授業料・入学金の免除または減額（授業料等減免）
- 給付型奨学金の支給
どんな人が対象になる？（支援の対象者）
支援の対象者は、
- 世帯収入や資産の要件を満たしていること
- 進学先で学ぶ意欲がある学生であること
の2つの要件を満たす学生全員です。
どのくらいの収入の世帯が対象となるか、どのくらいの給付型奨学金が受けられるかは、日本学生支援機構のホームページでシミュレーションすることができます。
自身が対象になるかを知るためには、世帯の収支状況を入力する必要があるので、保護者の方などに相談しながら試してみましょう。
支援対象となる学生
住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生
支援を受けられる年収の目安と支援額
- 実際には多様な形態の家族がありますので、基準を満たす世帯年収は家族構成や構成員の年齢等により異なります。
支援の対象となるか、どれくらいの支援が受けられるか、日本学生支援機構のホームページで大まかに調べることができます。
日本学生支援機構 進学資金シミュレーター
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/shogakukin-simulator.html
申込みに係る要件
- 日本国籍、法定特別永住者、永住者等又は永住の意思が認められる定住者であること。
- 高等学校等を卒業してから２年の間までに大学等に入学を認められ、進学した者であって、過去において本制度の支援措置を受けたことがないこと。
- 保有する資産が一定の水準を超えていないこと（申告による）。
※詳しくは、以下資料をご覧ください。
支援措置の対象となる学生等の認定要件について(PDF:117KB)
学業などに係る要件
この支援制度の目的は、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになることです。
明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学修状況をしっかりと見極めた上で学生に対して支援を行います。
大学等への入学後の申し込みでも、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できるなどの要件を満たせば支援の対象となることができます。
どのくらい支援してもらえる？（支援の金額）
支援を受けられる金額は、
- 世帯の収入がどのくらいか
- 進学先の学校の種類
（大学か、短期大学か、高等専門学校か、専門学校か） - 自宅から通うか、一人暮らしか、
などによって異なります。
進学後、どのような学生生活を送ったら、どのくらいの支援を受けられるか確認してみましょう。
- 支援の金額例
-
私立大学に
自宅以外から通う場合支援額 給付型奨学金 約91万円/年 授業料 上限約70万円/年入学金 上限約26万円/年私立専門学校に
自宅から通う場合支援額 給付型奨学金 約46万円/年 授業料 上限約59万円/年入学金 上限約16万円/年
- 住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生への支援額は、上記の２／３又は１／３になります。
支援の金額
授業料等減免の上限額（年額）住民税非課税世帯の学生の場合
支援の対象となると、大学等に収める授業料または入学金から、次の各表に示された金額が免除・減額されます。
- 住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支援額となります。
- 入学後3か月経過後に申し込みした人は「入学金」の免除・減額は受けられません。
昼間制
夜間制
通信過程
給付型奨学金の給付額 住民税非課税世帯の学生の場合
学生生活を送るための生活費として、日本学生支援機構（JASSO）から、原則毎月、次の金額が学生の口座に振り込まれます。
- 住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支援額となります。
昼間制・夜間制〉（月額）
生活保護世帯で自宅から通学する人及び児童養護施設等から通学する人は、カッコ内の金額となります。
通信過程
- 両親・本人（18歳）・中学生（15歳）の家族4人世帯の場合の目安。
本人の年齢や家族構成等によって、目安年収は異なります。
- 住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3又は1/3の支援額となります。
- 支援の金額の詳細は、以下をご覧ください。
- どのくらいの支援が受けられるか、日本学生支援機構のホームページで大まかに調べることができます。
- 日本学生支援機構 進学資金シミュレーター
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/shogakukin-simulator.html
- 日本学生支援機構 進学資金シミュレーター
貸与奨学金の併給上限額
新制度の支援を受けた場合でも、日本学生支援機構（JASSO）貸与奨学金をあわせて利用することができます。 ただし、この場合、無利子奨学金（第一種奨学金）の貸与月額には上限がありますのでご注意ください。
（有利子奨学金（第二種奨学金）は、利用月額に制限はありません。）
＜私立大学に自宅以外から通う場合＞
| 住民税非課税世帯の学生及び2/3の支援区分の場合 | 無利子奨学金の利用可能月額は0円 |
|---|---|
| 1/3の支援区分の場合 | 無利子奨学金の利用可能月額は19,200円 |
詳しくは、以下資料をご覧ください。
（授業料等減免・給付型奨学金（新制度）の支援を受けた場合の無利子奨学金の額の調整）（PDF:206KB）
手続きの仕方
給付型奨学金は、進学する前年の４月下旬から、高校などを通じて日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）へ申し込むことができます。
授業料等減免は、入学時に、進学先の大学等に申し込みます。
給付型奨学金の申込みの詳しい手続内容などについては、こちらで確認してみましょう。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/index.html
進学する前から申請することができます。令和4年４月、大学などに進学予定の方
（高校３年生や高校卒業後２年を経過していない方）
もっと詳しく知りたい方は文部科学省ホームページご覧ください。
有利な制度です。対象となる方は是非ご利用ください。
