コミュニティスクールという言葉を聞いたことはありますか？
コミュニティスクールは、『学校運営協議会制度』という制度です。現在も小中高、特別支援学校、そして幼稚園で取り入れている学びの場が数多くあります。今回は、そんなコミュニティスクールとは何か、そして年代別にどんな事が期待できるか、現状はどうなっているかなど詳しくご紹介します。
コミュニティ・スクールとは
子どもの学びの場である学校は、どんな運営をしていて、学習状況はどんな風なのか保護者や地域住民たちに見えにくい部分がありました。その不安を解消し、学校教育に様々な地域的要請や、地元の人も関わる開かれた学校運営を行っていくために、コミュニティスクール『学校運営協議会制度』が導入されました。
『学校運営協議会』は、保護者や地域住民の側も学校の運営に積極的に参画することによって、地域教育として様々なことに取り組むことが可能となる仕組みです。
コミュニティスクールに見込まれる効果
コミュニティスクールは子どもだけにメリットがある制度ではありません。学校や子どもたちが抱える課題を解決するための関りによってその地域の課題や大人の意識、教員たちの意識改革などの効果も期待されています。学校・家庭・地域がそれぞれの役割を果たし、社会総掛かりで教育を行っていくために行われる、その地域の未来のための協働体制の基盤として、コミュニティスクールの設置促進が図られています。
コミュニティスクールの小中連携・一貫教育
コミュニティスクールの小中一貫教育では、複数の小学校・中学校が連携して、義務教育の9年間を通じての子どもたちの学びや成長が期待されています。
小中一貫教育の狙いとしては、
・学力の向上
・いわゆる中1ギャップ1の緩和（不登校、いじめ、暴力行為等の減少、中学校進学に不安を覚える生徒の減少等）
・教職員の指導方法への改善意欲の向上
・保護者や地域との協働関係の強化
などの効果が見込めます。
小中一貫教育のよさは、教職員が義務教育9年間の全体像を理解した上で、15歳までに系統性や連続性に配慮しながら教育に取り組むことができる点にあります。
また、地域に合わせたカリキュラムを組むことで、子どもたちの豊かな学びと育ちを地域ぐるみで支える取組が計画できます。
コミュニティスクールの高等学校・特別支援学校
コミュニティスクールの高等学校・特別支援学校においては、新学習指導要領のポイントである「社会に開かれた教育課程」を実現するために必要とされています。
地域は、大学進学等で地元を離れる若者に、地域への理解を深めて欲しいと考えています。そのためにも、『学校運営協議会制度』を生かした地域との学校経営が期待されているのです。
例えば、熊本県では、すべての県立学校（特別支援学校を含む）に学校運営協議会を設置し、熊本地震の教訓を生かした防災の取組を、学校と地域とが一体となって進めています。
学校だけじゃない実は幼稚園も！
全国で次々と取り入れられているコミュニティスクール。実は、全国で、5,432校あるコミュニティスクールの取り組みをしている学びの場野中には、147園の幼稚園も含まれています。
地域に根差した関りを持つことで、子どもたちの成長により良い貢献ができるとすすめられているコミュニティスクール。
教職員の関心度が低い、日程調整が大変、予算がないなど目下課題はありますが、地域と子ども、そして関わる大人や教職員とより良い関係を築くためにも大切な取組みです。
参考：文部科学省（小中一貫教育を推進する上での学校運営協議会の在り方について）
